気になるニュースまとめ

政治・経済から芸能・身の周りまで気になるニュースをまとめてみました。

    2016年05月

    1 :餡子先生 ★:2016/05/31(火) 17:35:09.27 ID:CAP_USER9.net[1/2]毎日新聞 2016年5月31日 17時28分(最終更新 5月31日 17時28分)

     
    賛成124、反対345

      
    衆院は31日の本会議で、民進党など野党4党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。 
     
    4党は提出理由として「アベノミクスは失敗した」と批判。自民党は「雇用や所得環境は改善を続け、経済は着実に回復している」と反論した。投票結果は賛成124、反対345。
    【野口武則】


    http://mainichi.jp/articles/20160601/k00/00m/010/009000c



    abeshinzo


    6 :


    維新は結局与党気取りwww



    7 :


    通らんの分かってるのに、なんで不信任だしたん?


    アレか?不信任が否決されたのに
    解散するのはおかしいという論法で
    解散を阻止したいのか?



    10 :


    時間の無駄遣い



    11 :


    はい、信任
    通らない不信任案出すなと



    21 :


    ホンマに足引っ張る仕事だけはマメだな民主党。
    あ、なんか名前変わったんでしたっけ?おぼえてないけど。


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    1 :◆qQDmM1OH5Q46:2016/05/31(火)09:48:23 ID:???


    北朝鮮 中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射もまた失敗か


    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が31日午前5時20分ごろ、
    東部の元山地域からミサイル1発を発射したが失敗したようだ。
    韓国軍合同参謀本部が同日午前、発表した。


    北朝鮮が発射したのは、中距離弾道ミサイルの「ムスダン」とみられる。



    続き 聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/05/31/0300000000AJP20160531001000882.HTML


    関連
    【軍事】自衛隊に破壊措置命令 政府、北朝鮮ミサイル兆候 PAC3展開 [H28/5/30]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464611615/l50


    ムスダン


    3 :


    あれが北の技術の限界か。



    4 :


    え?もう発射してたのか



    5 :


    飛ばせなければどうということはない



    6 :


    また日本海にゴミ捨てたのか
    韓国が責任もって回収しとけ



    7 :


    破壊措置命令は空振りか
    まあ良かったのかな


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    1 :影のたけし軍団 ★:2016/05/30(月) 12:03:48.78 ID:CAP_USER9.net

    安倍晋三首相は30日午前、首相官邸で自民党の稲田朋美政調会長と会談した。
    2017年4月の消費税率引き上げの再延期や衆参同日選について議論した。

     
    稲田氏は会談後に記者団の取材に応じ、消費増税について「来年4月にゼロではなく、1%でも上げるべきだと話をした」と語った。 
     
    首相からは再延期する意向を伝えられたという。

    同時に、稲田氏は「延期するのであれば国民の信を問うべきだとも申し上げた」と語り、衆院解散・総選挙に踏み切る必要があるとの認識を示した。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HHT_Q6A530C1000000/


    inada


    3 :


    舛添辞任若しくは処刑が条件。



    4 :


    公務員に追加ボーナス払う自民党の作戦かな?



    5 :


    自民も内ゲバか



    777 :


    >>5
    台本のある茶番です


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    1 :孤高の旅人 ★:2016/05/27(金) 18:58:44.82 ID:CAP_USER9.net


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    民進・石関議員の元会計責任者、パナマ文書に名前
    2016年5月27日16時36分
    http://www.asahi.com/articles/ASJ5P43M9J5PULZU002.html

     
    民進党の石関貴史衆院議員(比例北関東)の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の
    青果仲卸会社社長が、タックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主として「パナマ文書」に載っていることがわかった。

      
    国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と南ドイツ新聞が入手したパナマ文書には、社長が2010年1月に
    英領バージン諸島にある会社を買い取り、株主となった際の記録が含まれている。

    石関事務所によると、社長は資金管理団体「石関政経懇話会」で10年2月まで、政治団体「石関たかしを育てる会」で12年1月まで、それぞれ会計責任者を務めた。

      
    社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と
    説明している。

      
    石関事務所は「取材を受けて初めて知った」と取材に答えた。


    ishizeki


    2 :


    群馬の青果仲卸が海外展開とか



    7 :


    またブーメラン?



    17 :


    素直に考えてマネロンでしょ



    18 :


    比例区なんざクズしかいない
    さっさとなくせ





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    1 :影のたけし軍団 ★:2016/05/23(月) 08:21:07.56 ID:CAP_USER*.net


    就職するなら公務員。高い給料と退職金・年金、休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われません。
    増税で国民に負担は強いても、自分たちの既得権益は死守する——それが彼らの行動原理だ。
    「官尊民卑」という時代遅れな言葉がふさわしい公務員天国の実態を暴く。


    今年1月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が2年連続引き上げられることが決まった。
    「一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約15万円増の約1196万円になります。
    2年連続の引き上げは、24年ぶり、バブル期以来です」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)


     '90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。
    民間企業の多くでボーナスや給料のカットが当たり前になり、もはや給料は「上がるもの」ではなく「下がるもの」というムードが定着しつつある。


    だが、そのような右肩下がりの経済など、どこ吹く風というように余裕綽々と生きている人々がいる。公務員だ。
    「民間に比べて著しく高い公務員の給与やボーナスをこのまま放置すると、日本という国は役人に食いつぶされてしまう」と危惧するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。


    「民主党政権は公務員の人件費を2割削減することを目標に掲げましたが、支持母体の連合労組の抵抗にあって、何もできませんでした。
    現安倍政権においては、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれなくなった。
    『公務員天国』に対する批判はずっとありますが、その実態は数十年前から変わっていません」


    実際、どれくらいの官民格差が存在するのだろうか。昨年4月時点の国家公務員(行政職)の平均月収は40万8472円。
    もっともこの額には各種手当などが含まれておらず、実際には前述のようにさらに多くの額を受け取っている。


    一方で民間企業の平均月収は29万3833円(国税庁「民間給与実態統計調査」より)。官民の格差はおよそ1・4倍である。
    許しがたいのは、「財政赤字を穴埋めするために増税が必要」という論理を振りかざし、国民に痛みを強いる一方で、公務員は自分たちの給料だけ上げ続けてきたという事実だ。


    実際、バブル崩壊時の'91年には国家公務員の平均月収は28万5790円と、民間企業の29万3000円より少なかった。
    それから四半世紀、日本経済を支えるサラリーマンたちが血のにじむような努力をしながらも、給料アップとは無縁で働いてきたのに対し、
    公務員はあたかも高度経済成長期にあるかのような「右肩上がり」を享受してきたのだ。


    元財務官僚の髙橋洋一氏が、公務員の給料が決められるカラクリを解説する。

    「公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出し、それに基づいて国家公務員の給与を決めていると言っています。しかし、これは国民を欺くテクニックです。

    実際に人事院がサンプルにしているのは、後者の『事業所規模50人以上』の企業です。
    50人いる事業所が全国に10ある企業であれば、社員は500人以上いることになる。
    つまり、人事院は中小企業は初めから勘定に入れず、上位1~2%程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。

    政府は全社の給与データを把握しています。本来なら、民間企業すべての給与のデータをもとに公務員の給与を決めるべきです。
    ところが前者の平均値を参考にすると、公務員の給与は激減してしまう。それで既得権益を守ろうとカラクリをしかけているのです」


    高給に見合う働きをしてくれるなら、公務員が一流企業並みの給与をもらっていても納得がいく。だが、仕事内容が同じであっても、官民の格差は埋めがたいものがある。


    総務省の資料によると、都道府県の学校給食員は民間の調理師と比較して、約1・4倍の給料をもらっている。
    同じくバスの運転手の官民格差は1・43倍、守衛は1・83倍、用務員は1・86倍もの格差がある。

    しかも公務員である限り、リストラにあう可能性はほとんどゼロで職の安定性が保証されている。これぞまさに「官尊民卑」以外のなにものでもない。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48699


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    2 :


    ギリシャと同じに



    3 :


    バブル時の民間がおかしかっただけ



    4 :


    企業がタックスヘイブンに流して労働者の対価を払わなかっただけだろ



    5 :


    民主党時代 国籍条項が廃止されて

      
    在日の公務員が爆発的に増加

    【【話題】 公務員だけが幸せな国・・・バブル後も給料は 「右肩上がり」、各種手当でウハウハ】の続きを読む

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