財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。
中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。
平成31年度までの実施を目指す。
特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。
同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。
新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア-が適用の対象外となる。
27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。
今回の措置で1千~2千品目の関税が上がる見通し。
2 :
遅いわ
261 :
>>2
アメリカなんて数年前にやってるよ
日本は遅すぎ
車の関税上げろ
3 :
ODAも廃止しようよ
24 :
>>3
ODAは利権だから止めないだろうな
166 :
>>3
ほんとコレ
最近では日本軍遺棄化学兵器処理費とか形を変えた資金提供に化けてるから併せて見直すべき